「発注者業務調査」のすすめ（第2回）
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社団法人長崎県建設業協会
会長 谷村隆三
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− 発注者・受注者間のパートナーシップ向上のために−
発注者業務調査趣意書
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■国民の安全・安心を確保するとともに、税の有効な活用、地域の発展を支えるための社会資本を整備するには、発注者・受注者間が建設工事の請負契約の原則である対等な立場で契約の履行を行う必要がある。
そのためには、このことを双方が理解し、連携して良質な社会資本の整備を図ることが求められている。
■工事請負契約は発注者と受注者対等の双務契約でありながらも、実際には発注者有利の片務契約と言われてきた。現在、受注者責任だけでなく、発注者責任の重要性が語られ、個別の課題については検討改善が進められている。しかし、それらの課題は相互関係があり全体として把握する必要がある。
■従来、発注者の視点から※「工事成績評定」「現場施工体制点検」などにより、工事の品質と受注者の評価はなされてきたが、逆に受注者の視点からの工事請負契約の実施評価も客観性、公正性、透明性の意味から重要と思われる。
■発注者業務調査の統計分析結果は、工事請負契約の発注者責任である
１．「契約の内容」
２．「契約の履行」
３．「発注者と受注者間の連携（監督員の対応）」
の改善対象の基礎資料とすることができる。またリアルタイムなアンケートでもあり、業界団体からの要望活動の数値的根拠ともなる。
■おそらく「工事成績評定」「現場施工体制点検」が高得点な工事については、「発注者業務調査」も高得点になり、工事利益も良好になるであろうと思われる。
発注者と受注者はともに協力し、公共工事の実行にあたる責任がある。その良好な関係を促進することは、高品質の成果物を得、また双方の人的資財の能力向上につながると考える。
■発注者業務調査への、ご理解とご協力をお願いいたします。
※発注者によって名称が異なる。工事の竣功検査成績点、施工体制の評価表の意味。
（続く 質問お問い合わせはmaster@ngsk-kenkyou.or.jp）
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