「発注者業務調査」のすすめ（第3回）
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社団法人長崎県建設業協会
会長 谷村隆三
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－ 発注者・受注者間のパートナーシップ向上のために－
発注者業務調査要領
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１．目的
公共工事の受注者が、双務契約の観点から、発注者の入札契約の内容及びその履行、監督員の対応などの状況について評価し、入札契約手続きの適正化を図るとともに、「良質な社会資本整備」と「発注者・受注者間の連携の円滑化」「発注機関及び監督職員の業務執行能力の向上」を図るために資することを目的とする。
２．調査システム
①対象
当面、公共機関発注（都道府県・市・町など）の土木一式工事、建築一式工事、舗装工事、上下水道工事の五千万円以上の工事とする。
②調査方法
別添の「発注者業務調査表」（以下調査表という）による。記入時期は竣功検査終了直後が望ましい。現場代理人が記入するが、会社内部で検討し報告する。
③分析など
建設業協会は定期的に調査表の集計・分析・保存などを行い、結果を全国建設業協会に送付する。
④利用
建設業協会は、調査表の分析結果をもとに自己改善を行うと共に、発注者に改善要求を行う。
⑤保存と公表
調査表は都道府県建設業協会で５年間保存する。原則として個別工事の調査表は公表しない。
ただし発注者よりの開示請求や重大な問題と判断される場合があった場合、当該建設業協会で協議し決定する。
⑥試行期間
調査システムの機能や運用状況を見るために当分試行することとし、問題点を改善した上で本格実施する。
⑦その他
調査の客観性、公正性、透明性を担保することが重要であり、評価基準の明確化（記入マニュアル）、評価者の能力向上のための研修、内容の公表を行っていく。
⑧データ分析などの標準化および作業の軽減化を図るため電算システムを導
入する。
（続く 質問お問い合わせはmaster@ngsk-kenkyou.or.jp）
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