鋼材等の建設資材の高騰に伴う実態調査結果について
〜資材高騰の影響と実態について、全建が調査〜
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昨今の鋼材等資材価格の急騰は、会員企業の経営を圧迫する大きな要因となる事から、一部の協会より、鋼材等の高騰に対し請負代金を増額する｢スライド措置｣の実施を発注者に求めるべきとの意見が全建に出されております。
公共工事標準請負契約約款第25条には、スライド条項が規定されており、今回の鋼材の急騰に対しては、同条第5項の｢単品スライド｣の適用が適当であると全建は認識しておりますが、適用要件が具体的に示されていないため、これを明確化する必要があると思われます。
このため全建では、資材高騰の影響と実態について、個々の工事において各発注者に申し入れを行うとともに、全国的に多数の事例がある事を国土交通省に示し、受発注者が共通認識をもって、その影響の重要性を客観的に認める事が重要であると考えております。
以上の事から、全建では、4月4日現在で施工中の直轄工事における実態調査を全国的に実施いたしました。
今般、その調査結果がとりまとめられましたのでお知らせいたします。
詳細は、こちら
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