自由民主党と全国建設業協会・全国建設産業団体連合会との懇談会について
〜 7/3 開催の自民党との懇談会にて現在の建設業界の危機的状況を訴える 〜
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7月3日に開催されました標記懇談会において、全国建設業協会並びに全国建設産業団体連合会の幹部が、自由民主党・財務省・国土交通省を訪れ、現在の建設業界の危機的状況を訴えました。今後も公共事業削減が続けば、社会資本整備を担う地方の基幹産業である建設業がさらに衰退し、地方経済にも大きな影響を及ぼす事から、そのような状況を回避するために十分な公共事業予算の確保等、6つの事項について、47都道府県建設業協会長連名による「公共事業予算に関する要望書」を提出いたしました。
＜財務省へ要望＞
・主計局長、主計局次長、主計官
＜国土交通省へ要望＞
・冬柴国土交通大臣をはじめ、副大臣、事務次官、技監、官房長等関係幹部
また、国土交通部会関係議員に対しても要望が行われました。
「公共事業予算に関する要望書」の詳細は、こちら
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