経営安定特別相談事業（倒産時の指導・助言等）について
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長崎県商工会連合会では、倒産の恐れがある企業からの相談に対し、経営的に見込みのある企業については再建の方途を講じ、また倒産防止が困難とみられる企業には円滑な整理に向けての指導・助言を行う事業を行っております。
事業の主な内容は、次のとおりとなっておりますが、詳細につきましては、別添パンフレットをご参照願います。
☆相談の窓口
①相談の窓口・・・
各地の商工会または商工会議所
②相談の対応・・・
商工会連合会と商工会議所に設置されている「経営安定特別相談室」または「倒産防止特別相談室」
相談室設置場所 長崎県商工会連合会
商工会議所（長崎、佐世保、諫早、島原）
注）商工会議所は、4地区以外からも受け付けるとのことです。
☆相談室の構成
弁護士、公認会計士、中小企業診断士等、各分野の専門家から構成される商工調停士が中心となって、相談に応じる。
＊商工調停士：企業の倒産に係わる諸問題の解決のために相談・指導等を総括することを職務とする。
相談を受けると、相談事案により商工調停士を紹介し、商工調停士が相談者の経営・財務内容の把握と分析を行い、倒産防止等の対応策を検討します。
対応策の提案 ①債権者等関係者への協力要請
②円滑な整理方法の助言
③法的手続等の指導・助言
＊相談料 無料（1回）・・・概ね１回で終了
＊相談者 商工会連合会、商工会議所の会員外でも利用可能
詳細はこちら
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