新聞記事2009年11月掲載分

01 11月24日 建設維新 F国家戦略と構造 インフラ整備は長期展望で着々と
 
02 11月21日 政府月例報告 「緩やかなデフレ」認定 3年ぶり景気下押し警戒
 
03 11月19日 国交省 3者会議 ワンレスなど拡大強化 施工効率向上へ推進期間
 
04 11月18日 前原国交相 公共事業の削減幅抑制示唆
 
05 11月18日 事業仕分け 建退共事業にも影響 勤退共交付金を「廃止」
 
06 11月17日 建設維新 C地域貢献の限界 群馬建協−除雪体制維持出来ず
 
07 11月16日 GDP年率4.8%成長 7〜9月実質 2期連続プラス
 
08 10月13日 国交省 補正予算停止9,170億円 総額の4割 外環道都内区間対象に
 
09 11月13日 建設維新 B地方業界の声 公共事業の財源流用容認出来ず
 
10 11月12日 全建 現場の賃金管理で手引書 割増賃金で来年の改正労基法に対応
 
11 11月11日 新公益法人制度スタ−トから11ヵ月 移行申請1%程度にとどまる
 
12 11月11日 全建 「ひと」中心に要点整理 安全管理ポイント集作成
 
13 11月 9日 国交相が見解 建設業「20万社でも過剰」総合評価、経審見直し
 
14 11月 9日 参院予算委スタ−ト 公共事業の議論 かみ合わず
 
15 11月 3日 民主、陳情を一括管理 小沢幹事長「政官癒着なくす」
 
16 11月 2日 低入札・最低制限価格 32道県が公契連モデル以上 10月1日国交省調査
 
17 11月 2日 雇用情勢と先行き悪化拡大 回復の兆し見えず
 
18 10月30日 雇用環境悪化 20万人の建設失業 わずか3ヵ月で3兆円下方修正
 
19 10月27日 国交省 成長戦略会議が議論開始 4テ−マごと担当委員
 
20 10月23日 建設投資 来年度4.9%減の41兆円 公共カットで70年度水準に
 
21 10月22日 全建、日建連、BCS 失業、倒産、自殺増加懸念
 
22 10月19日 国交省10年度概算要求 公共事業費実質17%減 国内市場縮小、倒産の危機
 
23 10月14日 全中建 経営難で自殺する会員急増 急がれる対策と将来像明示
 
24 10月14日 下請資金繰り支援 来年度も継続を視野
 
25 10月 1日 日銀短観 景況感2期連続改善 9月大企業製造業15ポイント上昇
 
26 10月 1日 瑕疵担保履行法施行 保証金供託か保険加入が義務化
 
27 9月29日 全建 採算向上へ取り組み強化 国交省の各種指針 技術者に向け集約
 
28 9月18日 公共事業での景気対策否定 財務相 「官庁営繕の無駄は全部切る」
 
29 9月17日 全建淺沼会長 公共調達 新たな視点を 新政権に期待寄せる
 
30 9月17日 鳩山新政権発足 国交省に前原氏


 
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