新聞記事2010年1月掲載分

01 1月18日 阪神大震災から15年 建設業衰退すれば安全・安心危うく
 
02 1月15日 住宅版エコポイント 「省エネ対応」取り組む契機 国の補正に1,000億円
 
03 1月14日 東京商工リサ−チ集計 09年建設業 企業倒産4,087件 4年ぶり減
 
04 1月13日 政府国会提出法案 国交省関係は8件 国幹会議廃止法案など
 
05 1月13日 中小資金繰り 緩和傾向も新規は慎重 都銀3%減、地銀・信金微増
 
06 1月12日 国交省 建築確認制度 建築基準法改正せず 省令・告示ベ−スで見直し
 
07 1月12日 10年度地方財政計画 自治体公共事業も大幅減 単独分15%マイナス
 
08 1月13日
1月9日
景気動向 街角景気 3ヵ月ぶり改善 12月、回復力勢いなく
景気動向 一致指数8ヵ月連続上昇 11月 外需主導で生産回復
 
09 1月8日 国交省 下半期監理課長等会議 地域建設業縮小で競争参加資格の削減調整
 
10 1月7日 新成長戦略 再生可能省エネ普及拡大 環境技術をアジア展開
 
11 1月12日
1月8日
1月7日
2010年度予算の衝撃 下 地域建設業行方のカギは自治体
2010年度予算の衝撃 中 新交付金が行政の仕組み一変
2010年度予算の衝撃 上 見えない政府方針に自治体困惑
 
12 1月6日
1月6日
大手50社受注 バブル崩壊時に迫る減少 連続13ヵ月は過去3位
国交省 11月建築着工 12ヵ月連続で減少
 
13 1月4日 「国交省が日本経済引っ張る」前原国交相 「有言実行」で改革推進
 
14 1月1日 全建淺沼会長 ぜひ現場の意見を政策に 社会資本整備方針の明確化を
 
15 建設維新 交代・変革 Part.2 上 地方建設業の現実
建設維新 交代・変革 Part.2 中 建設社員の給与実態
建設維新 交代・変革 Part.2 上 インフラ技術の空洞化
 
16 12月31日 成長戦略 政府決定 名目3%成長目標 20年度 GDP650兆円に
 
17 12月28日 公共事業費18%減の5.7兆円 10年度予算 閣議決定
 
18 12月26日 家計重視 借金膨らむ 来年度予算案 国債44兆円歳入の半分
 
19 12月25日 完全失業率 4ヵ月ぶり悪化 11月5.2% 求人は0.45倍に改善
 
20 12月23日 12月月例経済報告 設備投資「弱い動きも」前月の下方修正から一転


 
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