新聞記事2010年2月掲載分

01 2月24日 単独事業へ投資強める 国補助事業費減を補てん
 
02 2月23日 輸出の伸び「緩やかに」 2月月例報告 全体は「持ち直し」維持
 
03 2月22日 WTO対象額を引き下げ 政府機関関連工事 6億9千万円に
 
04 2月22日 日建連総合企画委員会 一般社団法人を選択 5月総会で方針決定
 
05 2月22日 国交省 継続事業の手続を先行 対象に自治体道路新設
 
06 2月20日 公共事業 配分見直し 政治主導が地方に波紋
 
07 2月19日 高規格道以外は地方移管 全国知事会の出先廃止PT 河川関係はすべて
 
08 2月19日 前原国交相 地方自治体ダンピング 解決に積極姿勢 海外展開は地域建設業も
 
09 2月19日 全建 建設業をイメ−ジアップ 広報戦略検討会立ち上げ
 
10 2月18日 入契法実施状況 総合評価導入 市区町村57%
 
11 2月17日 政府予算案 建築投資 8.8%減 6,060億 学校耐震化が17%占める
 
12 2月16日 「新成長戦略」議論が加速 予算に直結 各省、具体策提案
 
13 2月15日 10〜12月年率、名目もプラスに 設備投資7期ぶり増 GDP実質4.6%成長
 
14 2月12日 国交省 ゼロ国債工事を金融保証 年度末の資金調達円滑化
 
15 2月12日 道路予算 民主要望で配分に格差 10年度鳥取20%・福井10%増
 
16 2月12日 全建 除雪で採算確保出来る配慮を 積雪地の業者「除雪体制崩壊」 回避へ
 
17 2月10日 下請債権保全へ保証事業 「下・下」間も国が支援 3月1日開始
 
18 2月10日 国交省の09年受注動態 過去最低の41.7兆円 民間は20兆円下回る
 
19 2月10日 正々堂々と「公共事業の雇用創出効果」を論ぜよ
 
20 2月9日 建設業・異分野コラボ促進支援 46社・129件が応募
 
21 2月9日 建設論評 「命を守る」建設産業
 
22 2月6日 景気一致指数 1.6%ポイント上昇 12月、9ヵ月連続 輸出で生産伸びる
 
23 2月5日 厚労省 助成2制度を創設 建設業新分野教育・離職者雇用
 
24 2月5日 激減 建設投資と雇用 就業者前年比20万人減る
 
25 2月4日 クロ−ズアップ コンクリ−トから人へ 政策標語の一人歩きに警戒感
 
26 2月3日 地域活性化・きめ細やかな臨時交付金 第1次4500億円を配分
 
27 2月2日 国交省直轄事業 実施可能1,212案件 新規は5分の1に減少
 
28 2月1日 国交省 建設業国際展開 戦略具体化へ今春検討体制
 
29 1月29日 鉱工業生産2.2%上昇 12月 輸出増え 10ヵ月プラス
 
30 1月29日 2次補正2327億 国交省 事業の平準化推進
 
31 1月28日 大機小機 雇用を増やす政策とは
 
32 1月26日 国交省 建築確認運用を改善 確認、適判を並行審査 申請負担の軽減、6月施行
 
33 1月22日 全建 社会貢献・イメ−ジに重点 10年度事業骨子案で7つの柱
 
34 1月22日 日本 借金漬け深刻 資産引いた純債務のGDP比 先進国で最悪水準


 
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