東日本大震災からの震災復興、防災体制の強化を中心とした「強靭な国土つくり」を趣旨とする法案。
2012年6月1日に自民党の総務会において法案が了承され、同4日に衆議院に提出されております。
国土強靱化基本法案には、大規模災害の発生に備えた避難路・避難施設確保・緊急輸送道路整備、建築物の耐震性向上、救急医療体制の整備、エネルギ−の安定確保等が掲げられており、災害に強い国土づくりを進めるため、全国的にインフラ整備などを進める内容となっております。
10年間で総額200兆円の集中投資が想定されております。
同法案の詳細については、下記を参照願います。
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