社団法人 長崎県建設業協会
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全 建 通 信 長崎県土木施工
管理技士会
文 書

全 建 通 信
 
Vol.85
沖縄県「最低制限価格の算定式を見直しへ」
 
Vol.84
群馬県建設業協会「公開質問状に対する回答を公開」
 
Vol.83
国土交通省「除雪事業の待機補償を見直し」
 
Vol.82
国土交通省「都道府県等に総合評価方式の改善を要請」
 
Vol.81
国土交通省「特定特殊自動車に使用する燃料の原則化について」
 
Vol.80
福島県建設業協会「建設工事コスト実態調査を実施」
 
Vol.79
国交省「総合評価方式の改善方針案を提示」
 
Vol.78
全建「除雪体制の改善目標をとりまとめ」
 
Vol.77
兵庫県「最低制限価格等を中央公契連モデルへ」
 
Vol.76
宮崎県「公共事業で経済・雇用緊急対策を実施」
 
Vol.75
名古屋市「最低制限価格制度の対象工事を拡大」
 
Vol.74
札幌市「最低制限価格等を引き上げ」
 
Vol.73
宮城県「調査基準価格等を引き上げ」
 
Vol.72
新潟市「最低制限価格を引き上げ」
 
Vol.71
福島県「最低制限価格等を引き上げ」
 
Vol.70
石川県建設業協会「民主党議員と意見交換会開催」
 
Vol.69
京都府「最低制限価格等を中央公契連モデルへ」
 
Vol.68
松江市「調査基準価格等を上限90%に引き上げ」
 
Vol.67
静岡市「調査基準価格等を新公契連モデルへ」
 
Vol.66
神奈川県建設業協会「県知事に緊急要望書を提出」
 
Vol.65
新潟県「最低制限価格等を90%以上に引き上げ」
 
Vol.64
和歌山県「最低制限価格 直接工事費100%に」
 
Vol.63
福岡市「最低制限価格等を新公契連モデルへ」
 
Vol.62
富山県「入札・契約制度を改正」
 
Vol.61
愛媛県「最低制限価格制度を導入」
 
Vol.60
浜松市「現場代理人の常駐義務を緩和」
 
Vol.59
神奈川県「現場代理人の兼務範囲 更に拡大」
 
Vol.58
北海道建設業協会「民主党に公開質問状を提出」
 
Vol.57
鹿児島県「最低制限価格 5%上乗せ」
 
Vol.56
長崎県建設業協会「民主党に公開質問状を提出」
 
Vol.55
島根県「調査基準価格等を中央公契連モデルへ」
 
Vol.54
山口市「調査基準価格等を引上げ」
 
Vol.53
島根県「専任技術者の配置要件を緩和」
 
Vol.52
国土交通省「09年度補正事業の円滑執行を指示」
 
Vol.51
福井県「最低制限価格等を引上げ」
 
Vol.50
新潟県「通常型指名競争入札を活用」
 
Vol.49
大分県「調査基準価格等を新モデルに見直し」
鹿児島県「調査基準価格を新モデルに見直し」
 
Vol.48
静岡県「調査基準価格等を新モデルに見直し」
 
Vol.47
山口県「調査基準価格等を引上げ」
 
Vol.46
千葉県「入札・契約制度を改善 8月から」
 
Vol.45
群馬県「現場代理人の兼務さらに拡大」
 
Vol.44
北海道庁「最低制限価格等 90%に」
 
Vol.43
徳島県「低入札調査基準価格を新モデルに準拠」
うきは市「最低制限価格を新モデルに」
 
Vol.42
愛知県「入札・契約制度を改善 7月1日から」
 
Vol.41
熊本県「最低制限価格の引き上げ等、入札制度を改正」
 
Vol.40
富山県「調査基準価格等を新モデルに見直し」
 
Vol.39
埼玉県「最低制限価格等を新モデルに見直し」
 
Vol.38
札幌市「最低制限価格等を新モデルに準拠」
 
Vol.37
岐阜県「新中央公契連モデルに改正」
 
Vol.36
京都市「ダンピング対策を強化」
 
Vol.35
沖縄県「最低制限価格 実質90%に引き上げ」
 
Vol.34
新潟県「地域貢献地元企業を優先指名」
 
Vol.33
愛媛県「調査基準価格 新基準に引き上げ」
 
Vol.32
長野県「失格基準価格を引き上げ」
 
Vol.31
神奈川県「最低制限価格を引き上げ」
川崎市「最低制限価格を新基準に見直し」
 
Vol.30
福岡県「最低制限価格 新基準に引き上げ」
 
Vol.29
栃木県「最低制限価格 5%引き上げ」
 
Vol.28
沖縄県「最低制限価格 新基準に引き上げ」
 
Vol.27
北海道「最低制限価格 新基準に引き上げ」
 
Vol.26
和歌山県「最低制限価格 新基準に引き上げ」
 
Vol.25
新潟県「最低制限価格等を引き上げ」
滋賀県「低入札調査の対象金額を引き上げ」
 
Vol.24
福島県「入札制度を改正」
 
Vol.23
国交省「調査基準価格引き上げ 正式に通達」
 
Vol.22
群馬県「現場代理人の兼務認める」
 
Vol.21
国交省「調査基準価格 上限を90%に引き上げ」
 
Vol.20
高知県「低価格入札失格基準を引き上げ」
広島県「最低制限価格を公契連モデルへ」
 
Vol.19
沖縄県「最低制限価格見直しへ」
 
Vol.18
愛知県「最低制限価格制度の対象範囲を拡大」
鹿児島県「最低制限価格を公契連モデルへ」
 
Vol.17
宮崎県「最低制限価格を最大90%に引き上げ」
 
Vol.16
対馬市「最低制限価格90%へ」
埼玉県「現場代理人の常駐規定を緩和」
 
Vol.15
全建「大幅な前倒し執行求め自民党に決議文提出」
 
Vol.14
福島県建設業協会「過当競争で3.9%の営業赤字」
 
Vol.13
佐賀県「調査基準価格を90%に引き上げ」
熊本県「指名競争入札で早期発注」
 
Vol.12
佐賀県建設業協会「経営確立緊急大会を開催」
 
Vol.11
佐世保市「最低宣言価格 90%以上も」
 
Vol.10
鹿児島県「1億円以上 事後公表に」
 
Vol.9
和歌山県「地元企業の受注を後押し」
 
Vol.8
兵庫県「最低制限価格制度を5億円まで拡大」
福井県「指名競争入札を一部復活へ」
 
Vol.7
日本経済新聞「入札改革 関連記事」
 
Vol.6
神奈川県「現場代理人の兼業範囲を拡大」
横浜市「現場代理人の常駐義務を緩和」
 
Vol.5
宮崎県「緊急対策で早期発注、受注機会の確保」
福岡市「最低制限価格の算定式を改定 2%上昇」
 
Vol.4
佐賀県「早期発注、地域に密着した発注を特例で」
 
Vol.3
大分県「一般競争入札の拡大を見送り」
 
Vol.2
長崎県「最低制限価格の算定式をより簡便に」
 
Vol.1
さいたま市「中央公契連モデルの制限を撤廃」
 
 
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