新聞記事2008年12月掲載分

01 12月1日 全建会員 ダンピング対策に期待
 
02 12月1日 全建 公共事業費拡大を要望 地方の苦境 金子国交相に訴え
 
03 12月1日 全建会長会議 公共事業予算要望など報告
 
04 12月1日 国交省 小澤審議官に聞く 建設業の弱体化、制度放置は問題 新融資制度 活用を
 
05 12月1日 公益法人改革スタート 公益か一般の2社択一 移行必然も慎重な議論必要
 
06 12月2日 脇雅史参院議員に聞く 事前に予定価格は不要
 
07 12月3日 50兆円市場 住宅産業の行方 第1部 崩れる方程式A
 
08 12月4日 公共事業 増額要望一段と 政策転換迫る流れ拡大
 
09 12月5日 未曾有の事態打開は急務 自民党に公共事業拡大を要望 党幹部も必要性を理解
 
10 12月5日 脇議員が私案 3年30兆円規模で内需拡大 緊急経済再生枠の創設提案
 
11 12月5日 構造・設備1級建築士の業務量 1人で年間10棟超えも
 
12 12月5日 点検政策現場から 受注 くじ次第 減り続ける公共事業 業者が工事争奪戦
 
13 12月10日 国交省 資金繰り対策第2弾 工事検査・支払いを迅速化
 
14 12月10日 地方ゼネコンの業績直撃 マンション市況悪化
 
15 12月10日 景気回復時期見えず マイナス成長 4期連続も GDP改定値 1.8%減
 
16 12月11日 地域建設業の経営強化 融資1ヶ月で119件 制度浸透 さらに増加も
 
17 12月13日 首相発表 雇用や資金繰り 生活防衛対策 「緊急予備費」に1兆円 事業規模23兆円
 
18 12月15日 建設業景況感 過去最悪 先行き不透明で悪化拡大
 
19 12月16日 生活防衛緊急対策 予備費1兆円創設 地方交付税は1兆円増額
 
20 12月16日 日銀12月短観 全産業景況感 大幅に悪化 資金繰り難、雇用は過剰感
 
21 12月18日 自民品確儀連 制度県東部会長に岸田氏
 
22 12月18日 品確議連総会 設計労務単価 部会で議論 11年連続下落を指摘
 
23 12月18日 品確議連総会 最低制限価格90%引き上げなど 地方建設業危機訴える


 
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