新聞記事2009年4月掲載分

01 4月20日 公共工事が止まった 高知「命の道」あと150メ−トル
 
02 4月20日 自治体90%設定を後押し 「持続的発展の観点」追加 小澤建流審が方針
 
03 4月18日 地方の景況「大幅悪化」 7地域を下方修正 日銀、総括判断さらに厳しく
 
04 4月18日 景気判断 2ヵ月連続据え置き 4月月例報告 悪化テンポ緩和期待
 
05 4月16日 追加景気対策のポイント3 公共事業 地方再生へ「カンフル剤」
 
06 4月16日 経済対策の公共事業 地域企業受注に配慮を 自民戦略会議が政府に要請
 
07 4月15日 調査基準最低制限 適正価格が地域守る コンサル低入に適切対応
 
08 4月14日 追加経済対策 真水の公共事業費2.4兆円 別枠で学校耐震や臨時交付金
 
09 4月13日 全建が会員の環境活動後押し 報告書の「ひな型」作成
 
10 4月10日 直轄事業負担金見直し 知事会が制度廃止要望 国交省、情報開示実施へ
 
11 4月10日 中央公契連モデルを改正 低入札基準価格引き上げ 国交省 今日通達
 
12 4月10日 追加経済対策 きょう正式決定 事業規模56.8兆円 環状道羽田滑走路延伸盛る
 
13 4月10日 地域活性化・生活対策臨時交付金 事業純増につながらず
 
14 4月9日 建設業倒産4540件 負債5年ぶり1兆円超
 
15 4月7日 2月2.7ポイント低下 生産・消費が低調 景気底入れ、なお不透明。
 
16 4月6日 調査基準価格見直し対応を 地方公共団体に改善要請 国交省・総務省
 
17 4月3日 失業予備軍懸念が現実化 就業者1年で26万人減少
 
18 4月1日 景況感 過去最悪に 日銀3月短観 大企業製造業マイナス58
 
19 4月1日 国交省予算 一般公共 9兆5302億円 直轄3兆569億円 補助6兆4733億円
 
20 3月31日 雇用情勢一段と厳しく 2月求人倍率0.59倍、全国で1倍割れ
 
21 3月31日 3者協議 ワンレス導入 自治体支援へコンサル派遣
 
22 3月30日 労務単価 09年度も1万6,726円 労務費適正化、立入強化 低入基準見直しを名言
 
23 3月26日 実績重視型総合評価 件数で4割に適用 国交省 補正の早期発注狙い
総合評価 新たに251団体が導入 08年度特別簡易型の拡大顕著
 
24 3月25日 会員企業にBCP普及へ BCP作成手引き近く完成 発注者の加点評価も視野
 
25 3月24日 中小企業景況 6ヵ月連続 全指標悪化 底の見えない不況に不安感
 
26 3月19日 建設業向け貸出残高が急増 大手大幅積み増す。中小も倒産歯止めきかず
 
27 3月18日 需給ギャップ マイナス4.1% デフレ懸念強まる
 
28 3月17日 経産省3月景況判断 全10地域「後退」に 地域雇用も一段と悪化
 
29 3月12日 予算前倒しなどに深い理解 保利政調会長に決議文提出
 
30 3月11日 自民党 経済再生戦略会議を設置 投資重点化 中期プログラム策定へ


 
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