新聞記事2007年8月掲載分

01 政府来年度予算の概算要求基準公共事業3%減で決着
 
02 国交省第1四半期契約分発注工事安値受注、前年度の半分
 
03 国交省CM活用協10月設置モデル事業、月内に決定
 
04 米国・橋梁崩落事故高齢化進む道路ストック 日本でも喫緊の課題
 
05 米国・橋梁崩落事故老朽化進む橋梁20年後、約半数は50年以上
 
06 冬柴国交相特別枠等への配慮必要公共投資3%削減受け入れ
 
07 鉄筋加工など人手不足、暑さで深刻建設工事単価なお上昇
 
08 国交省「緊急地震速報」利活用へ業界団体で普及促進
 
09 BCP対応、評価に指針研究データ蓄積し検討継続
 
10 地方建設業界総合評価へ力点移す一般入札拡大だけでは業界壊れる
 
11 談合事件で対応策 自治体、制度化へ動く仮契約解除し違約金
 
12 谷口国交相技監公共投資抑制日本だけ国際競争勝てたら世界の七不思議だ
 
13 日建協民間建築に「4週8休」確認申請書にチェック欄
 
14 <建設論評>北区が下した重い決定
 
15 東電・中部電原発周辺設備を耐震補強
 
16 <建設論評>建設産業政策は変わるか
 
17 <クローズアップ>官製談合防止法職員への賠償請求ゼロ
 
18 <選択公共投資のこれから>将来見据えた対応が必須国民の理解得る形に変革を
 
19 帝国データバンクまとめ建設業の6月倒産前年比25.4%増
 
20 国交省官庁建築工事入札参加者減少止まらず民間発注活況、業者シフト
 
21 <選択公共投資のこれから>投資不足からの脱却がカギ社会全体への波及考慮を
 
22 <選択公共投資のこれから>働き盛り世代失業の憂き目に社会の歪みが広がる時代へ
 
23 改正建基法施行から1ヵ月 ピアチェックに慎重
 
24 建設経済研建設投資再び下落へ08年度見通し51.3兆円
 
25 公共調達のあるべき姿生き残るべき業者をコンプライアンス評価
 
26 <どう使うPFI>透明性と競争性明確に
 
27 <公共事業を考える経済学からの主張E>公共投資削減が金融恐慌の引き金に
 
28 <公共事業を考える経済学からの主張D>労働資源のムダの解消が先決
 
29 <どう使うPFI>官民、得意分野で力発揮
 
30 東北地方整備局06年度総合評価実績逆転落札大幅増の108件
 
31 <建設論評>地方業者の暗い表情
 
32 <建設産業政策2007その読み方>産業政策の始まり、県建審から
 
33 <建設産業政策2007その読み方>5Cのシナリオ人づくり動く急転回するプール化、外国人
 
34 帝国データバンクまとめ07年上半期建設業倒産は1、405件
 
35 国交省揺れる前に補強橋・下水道[寿命]調査へ
 
36 国交省橋・下水道調査予算確保も狙い老朽化待ったなし
 
37 <建設論評>安直な罰則強化規則
 
38 <建設産業政策2007その読み方>総花は業界体質がつくった
 
39 国交省土木工事成績平均点評定80点以上5局で延31社
 
40 国交省調べ工事成績評定市町村の35%が未実施普及・標準化が課題
 
41 国交省発注者責任懇CM方式の本格導入議論へ直轄で「アットリスク型」など
 
42 建設産業政策研究会最終報告業界再編・淘汰は不可避法令順守徹底を堅持
 
43 建設産業政策研究会最終報告(建設産業政策2007)の概要(案)
 
44 独禁法改正で懇談会提言課徴金の対象行為拡大
 
45 <建設論評>考え方の転換が必要
 
46 国交省下水汚泥の燃料化推進
 
47 農水省談合防止策9,000万以上工事は総合評価一般入札来年度から全面移行
 
48 関東地方整備局直下型地震想定のBCP重機確保など課題に
 
49 埼玉県入札ボンド試行重ね与信枠も検証拡大へ細部規定作成
 
50 国交省の総合評価専門工事審査型を検討品質で現場力着目
 
51 自治体の総合評価多様化する審査項目入札でCSR求める
 
52 国交省ユニットプライス積算直轄75、間接70、一般30%特重調査基準を新設定
 
53 公正取引委員会不当廉売、1件でも適用大規模工事は継続性判断しない
 
54 政府 07年度官公需 中小向け発注50.1%に 政府、工事は50.5%目標
 


 
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