新聞記事2007年12月掲載分

01 12月20日 不当廉売にも課徴金 自民 今改正で審判見直し決着
 
02 12月20日 <建設評論> なぜ改革が進まないのか
 
03 12月20日 平均落札率3省まとめ 長野県 最低の80% 市レベルで格差広がる
 
04 12月20日 総合評価 導入自治体は26. 8% 06年度比5倍増も低水準
 
05 12月19日 自民党品確議連 内閣官房に態勢整備 1月中旬までに工程表
 
06 12月19日 品確議連、提言までを追う自治体と地元のはざまで苦悩地方業界、怒り頂点
 
07 12月18日 自民党・品確議連が素案 市場混乱 総合評価導入を 発注者協議体を設立
 
08 12月18日 国交省 07年度の下請代金支払い実態調査 労務費で異なる回答目立つ
 
09 12月18日 自治体 「技術力」確保 あの手この手 総合評価や法改正で顕著に
 
10 12月17日 財務省 公共事業3.0%削減 来年度6兆7、300億円程度に
 
11 12月17日 郷原横浜桐蔭大教授 品確法見直し最終ヒアリング 会計法含めた根本的改革を
 
12 12月17日 佐藤信秋議員 品確議提言案に盛り込む 公共発注者のブロック協設立
 
13 12月17日 自民品確議連検討部会 今日、提言素案提出学識者と意見交換 ヒアリング日程終了
 
14 12月17日 国交省 羽田空港再拡張にらみ 首都圏り国際航空物流強化
 
15 12月14日 <クローズアップ>関東地整 業界への周知で説明会 応札者の増加に期待大
 
16 12月14日 都内自治体 公共工事、入札不調相次ぐ 民間の建設需要旺盛
 
17 12月14日 東京都 現行法で診断士活用を道路橋有識者会議で要望
 
18 12月14日 農水省 08年夏に 次期土地改良長期計画策定 既存水理施設のSM本格化
 
19 12月14日 国交省・検討会 公取措置請求の積極活用も しわ寄せ防止へ監視体制強化
 
20 12月13日 <所論諸論>PFI事業のあるべき姿
 
21 12月13日 <建設論評>道路特定財源制度
 
22 12月13日 自民独禁調 審判「廃止」が大勢 不当廉売対応は結論出ず
 
23 12月13日 建設倒産 11月5年ぶり350件超 改正建基法影響9件
 
24 12月11日 <建設論評>官ができることは?
 
25 12月10日 関東整備局 北橋局長会見 公共事業は整備水準、国土条件から議論を
 
26 12月8日 <社説>暫定税率維持 無駄な道路建設はまだ続く
 
27 12月5日 国交省 設計ミス防止体制構築へ 品質確認シート作成
 
28 12月5日 関東整備局 BCP簡易ガイドを作成 中小に特化し具体策提示
 
29 12月5日 鉄建協 土工協ら3団体と統合検討 4月総会で合併提示
 
30 12月4日 社会資本整備 「選択と集中」より徹底 大都市圏環状道早期完成を
 
31 12月4日 経済財政諮問会議 公共事業3%減堅持
 
32 12月7日 国交省発注 昨年度1、208件超 安値入札1割超す
 
33 12月5日 <建設論評>PFIへの誤解
 
34 12月3日 国交省 建築着工改正法の影響薄れる 戸数、率とも回復傾向
 
35 12月3日 <時評私評>今のコスト削減は「安物買いの銭失い」か
 
36 11月30日 公共工事 都会では敬遠 好景気業者は民間シフト 談合決別 落札価格下がる
 
37 11月30日 <建設業の改革D>発注者の責任と権限
 
38 11月30日 <建設論評>「おそれ」見越した制裁は行き過ぎ
 
39 11月30日 明治大学大学院教授 青山氏 都市は時代に合わせて進化
 
40 11月29日 <所論諸論>重層下請構造とゼネコン経営
 
41 11月29日 <クローズアップ>土工協 建設産業大転換期委員会機能強化で対応
 
42 11月29日 独禁法違反事件に関する手続き 行政審判より直接訴訟で
 
43 11月28日 一般入札で民間議員要望 適用基準引き下げを
 
44 11月27日 <建設論評>地域振興の再出発を
 
45 11月25日 全市町村調査 3割の479市町村 橋の専門家不在 国交省、派遣制度を検討
 
46 12月19日 国交省 建築士試験の実務経験 設備の施工管理も認める
 
47 12月7日 自民税調方針 住宅優遇税制軒並み延長
 
48 12月7日 国交省 取りまとめ案提示 建築士受験資格待遇の違い是正されず
 
49 12月7日 国交省 今日、追加策 建築確認混乱問題 小規模建物ピアチェック 判定員1人に規定緩和
 
50 12月4日 整備局港湾空港部 簡易型で新技術に加点措置 新総合評価1月から運用
 
51 12月4日 東北農政 農業参入に優遇措置 工事入札の総合評価で加算点
 
52 12月4日 国交省 下水更正で耐震基準ガイドライン年度末策定
 
53 11月29日 改正都市計画法 中心市街地てこ入れ
 
54 11月28日 国交省 下請契約に踏込み通知 施工管理徹底も言及
 
55 11月22日 国交省 税法上の工事進行基準 10億円以上工期1年超に
 
56 11月20日 国交省 入札ボンド発行審査 技術力・遂行力も加味


 
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