新聞記事2008年1月掲載分

01 1月22日 大臣認定構造計算プログラム 早期供給へ協議会発足 仮認定の試行利用スタート
 
02 1月22日 マンション供給14年ぶり低調昨年の首都圏18%減
 
03 1月21日 旧基準の下水道 9割が耐震未診断 多くの施設『阪神級』耐えられず
 
04 1月18日 建設業倒産 3年ぶり4,000件突破、改正建築基準法影響は24件
 
05 1月17日 関東整備局 入札不調・不落多発の様相 一般土木2件で申請者ゼロ
 
06 1月17日 東日本保証 公共工事受注実績企業の倒産 再び増加傾向
 
07 1月17日 JV案件の減少顕著 大型工事単体受注相次ぐ 混合入札拡大が後押し
 
08 1月17日 国交省 耐震改修促進計画 市区町村わずか3% 早期の策定働きかけ
 
09 1月16日 国交省 地域貢献調査 災害支援6割が地元企業 総合評価に加点検討
 
10 1月16日 首都施工管理確立ヘ ゼネコンから技術者 設計変更協議に活用
 
11 1月16日 長野県 逆転落札は47% 委員長に又坂信州大学教授
 
12 1月15日 富山県協が土地改良協と 団体統合 地方業界でも動き
 
13 1月15日 市民グループ 家も「血統書」を各工程の写真記録 偽装建築防止狙う
 
14 1月15日 総務省 透明性、客観性が不十分 VFM算出指針を要請
 
15 1月11日 都財務局 中央環状品川線 シールドトンネルを公示 13年度開通へ工期短縮図る
 
16 1月11日 改正建基法の影響じわり 中小建設業の資金繰り悪化
 
17 1月11日 国交省 総合評価 適正運用探る 加算、除算方式検証 手続き短縮型検討
 
18 1月10日 国交省 自治体向け総合評価マニュアルを改訂 実例交え導入を促進失格基準設定例も紹介
 
19 1月9日 <深層>地域の建設業 もう必要ない? 正しく評価され生き残れる環境を
 
20 1月8日 <新春賀詞交換会>葉山土工協会長 節度ある競争に言及 歯止めない低価格を懸念
 
21 1月7日 日建協が各大学で出前講座 ゼネコンのイメージ悪化打破 建設産業の魅力伝えます
 
22 1月7日 中島国交省建設流通政策審議官 適正な環境整備へ勝負の年
 
23 1月5日 国交省 緊急扶桑道路の橋1万5,000ヵ所 大地震で倒壊の恐れ
 
24 1月1日 公共調達・建設業界 非公式システムを公正な競争へ
 
25 12月28日 08年住宅・不動産業界予測 需要減少、逆風強く
 
26 12月28日 <建設論評>先頭に立つ建設業
 
27 12月27日 <総合評価の動向>学識経験者意見聴取市町村拡大へ枠組み必要
 
28 12月27日 <時代の潮流建築D>生産システムの転換点図面整合に設計期間延長
 
29 12月26日 <総合評価の動向>価格偏重抑制で加算方式に関心技術評価のウエートが重要
 
30 12月26日 <時代の潮流土木C>総合評価変革もたらすコスト面などに課題
 
31 12月26日 土木学会 予定価格 上限高速性に批判相次ぐ 応札者の見積活用拡大へ
 
32 12月25日 <総合評価の動向@>群馬、埼玉除きダンピングに抑制問われる発注者の運用能力
 
33 12月21日 <時評>偽装と企業の説明責任
 
34 1月18日 国交省 技術開発・工事一体型導入 09年以降試行 、民間の開発意欲促す
 
35 1月17日 福島市 最低制限価格制度を拡大 対象は5,000万円未満
 
36 1月16日 国交省 経審偽装申請 営業停止処分を強化 現行基準の2〜3倍に
 
37 1月16日 千葉市 低入調査基準価格 事前公表を廃止 同額多発に適正積算促す
 
38 1月13日 経産省 窓の断熱性能に4等級 省エネ促進、ラベル表示
 
39 1月12日 国交省 大規模建築物の省エネ義務 違反事業者に罰金
 
40 1月11日 佐賀県が入札契約制度改正 6,000万円から総合評価 業務に最低制限価格
 
41 1月11日 関東整備局 新方式を導入 入札不調解消へ事前に見積書 予定価格実勢に近づける
 
42 1月11日 農水省 先行手すり足場4月義務化 農村振興局の全直轄工事に
 
43 1月9日 国交省 構造計算プログラム 着工数減少に歯止め
 
44 1月8日 国交省 200年住宅整備へ新法案 通常国会に11案件提出
 
45 12月25日 総務省 自治法施行令で改正案 学識者の意見聴取簡素化 入札参加停止 上限は3年


 
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