新聞記事2008年2月掲載分

01 2月15日 自民党品確議連部会 総合評価方式の実施目標 設定・公表を義務付け
 
02 2月15日 建協ベースに団体統合 土地改良、林務は内部組織化
 
03 2月15日 独禁法改正案 不当廉売2回繰返し課徴金3% 優越的地位乱用にも科金
 
04 2月15日 独禁法改正案 自民調査会が大筋了承課徴金、不当表示も対象
 
05 2月14日 <所論諸論>松下敏郎 グループ契約に関する検討の勧め
 
06 2月14日 <講演> 脇参院議員が公共工事品確法普及訴え 「発注者の気概なくしていいものはできない」
 
07 2月14日 葉山土工協会長 団体統合の理解 強く求める 会費減額へ最大限努力 企業連携も視野
 
08 2月12日 国交省 指定方針案 住宅瑕疵担保責任保険法人 検査員数など条件示す
 
09 2月12日 内閣府 PFI事業改善へ2WG プロセス、VFMを適正化
 
10 2月8日 葉山土工協会長 今年の課題は適正利潤確保節度ある競争が必要に
 
11 2月7日 国際仲裁人の大本京大教授 国内でも紛争多発の可能性指摘産業界全体で解決ルール検討を
 
12 2月6日 国交省 耐久性能75年以上に設定 200年住宅耐震「等級2」
 
13 2月6日 建設経済研他 法令順守は最重要課題 CSR評価で最終報告書案
 
14 2月5日 関東整備局 工事書類作成手引を検討業者の手間、負担を簡素化
 
15 2月5日 脇参院議員 発注者にも格付必要 評価機関の創設提案
 
16 2月5日 全国土木技士会 08年版を策定 理念明示、運用は厳格化
 
17 2月5日 政府 07年度推計44%どまり 住宅省エネ基準コスト高で動き鈍く
 
18 2月5日 東北品確安全協が発足 初代会長に奥田氏就任
 
19 2月5日 予定価格事前公表問題 自民品確議連の追及不発
 
20 2月4日 不当廉売の警告 「指名停止すべき」対応強化の声相次ぐ
 
21 2月4日 自民党の省庁ヒアリング 防衛、総合評価を全面導入厚労は6、000万円以上に適用
 
22 2月4日 公取委 1億円以上で低入案件調査へ 不当廉売対策、強化が課題
 
23 2月4日 国交省 工事書類、徹底的に簡素化 特記仕様書に提出不要書類明記
 
24 2月4日 国交省 年度内全地整で設計変更手引き事例、手続きを具体化
 
25 2月4日 整備新幹線の未着工区間 建設巡り地元足並み乱れ
 
26 2月1日 国交省 2007年の住宅着工 17%減106戸 改正法影響67年以来の低水準
 
27 2月1日 自民品確議連部会ヒアリング 調査基準価格見直し検討 品確法順守を条件化
 
28 2月1日 建設業界就職に不安の声 関係機関の連携必要
 
29 2月1日 郷原氏、公取委審判廃止で見解 ダンピング 不当廉売で解決できぬ
 
30 1月31日 公益法人改革 建設業界でも関心高まる 焦点は今春の認定運用基準
 
31 1月30日 建設経済研予測 08年度建設投資 6.1%増の51兆2、900億円 反動で住宅大幅増
 
32 1月30日 建設投資の推移
 
33 1月25日 厚労省 第11次労災防止計画案 墜落防止、粉じん対策重点
 
34 1月25日 関東整備局 建設業BCP評価方法を検討 災害時協力で体制確認
 
35 2月13日 財務省 入札参加停止の上限2年から3年に延長
 
36 2月12日 国交省 一般管理費計上など焦点低入調査基準価格を見直し受注利益確保、具体化に期待
 
37 2月12日 埼玉県市長会・町村会 JCISを一括利用 入契事務効率、不良業者排除
 
38 2月8日 自治法政令3月施行 総合評価拡大へ簡素化 入札参加停止、上限3年
 
39 2月6日 国交省 方針エレベーターやコースター構造・材質に基準
 
40 2月6日 国交省 環境省方向性示す 建設リサイクル制度見直し 分別解体の基準整備
 
41 2月5日 東京都 一般入札の拡大固める 3月に基準額など結論
 
42 2月4日 政府 大規模建築物省エネ対策に強制力 今国会へ改正法案提出
 
43 2月1日 首都高速 特任施工管理技術者 中央環状品川線工事に配置
 
44 1月31日 東京都 コンクリ橋寿命100年に 非破壊検査を本格導入
 
45 1月31日 福井県 4月入札制度改革 一般入札を拡大地元配慮の要件設定
 
46 1月31日 鳥取県 総合評価評価割合を見直し 業務に低入調査制度導入
 
47 1月31日 国交省 4月1日施行 新経審きょう告示 社会性、経営内容重視へ転換
 
48 1月31日 国交省 経審改正大企業、経営の質重視中小は社会性評価
 
49 1月29日 国交省 社会資本長期維持へ 道路など4分野で指針 予防保全を徹底
 
50 1月28日 財務、総務省 国工事は7億9、000万円以上 WTO適用額4月から引上げ
 


 
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