新聞記事2008年4月掲載分

01 4月24日 都道府県の主観点評価 項目や配点に差異 営業・指名停止は厳しく減点
　
02 4月24日 国交省研究会 ｢発注者別評価点｣に統一 6月下旬にマニュアル
　
03 4月23日 PFI協会 地震特措法改正を提案 学校の耐震化促進 補助拡充へ全国運動
　
04 4月23日 建設経済研究所 08年度の建設投資見通し 2.3%増の50兆5,700億円
　
05 4月17日 ＜公共調達新時代＞図面引けてこそ欠陥見抜ける 発注者の技術・判断力に不満も
　
06 4月14日 国交省検証 入札ポンド参加者選別 一定の効果 平均落札率回復傾向も
　
07 4月11日 全建、土工協が会長談話 混乱打開へ業界の声相次ぐ
　
08 4月10日 自民党が緊急改善提言へ 下請労働者の賃金適正化
　
09 4月９日 国交省と公取委、15日合意へ 独禁法違反行為 情報収集で協力スキーム
　
10 4月３日 国交省 営業停止中の工事で指針 指示書に発注者サイン必要 書類整備で施工承認も
　
11 4月２日 国交省が注意喚起 着工前に保険加入を 瑕疵担保責任で留意点
　
12 4月１日 国交、総務、財務省 総合評価の導入拡大を 全自治体に改善要請
　
13 4月１日 郷原桐蔭横浜大教授 総合評価方式は談合防止策ではない
　
14 4月１日 関東地方整備局 不調・不落は595件 調査基準価格付近に集中
　
15 3月31日 安値受注で国交省 措置請求に基準 しわ寄せ排除策｢原価｣の考え方整理
　
16 3月31日 国交、農林省 設計労務単価 11年連続の下落 08年度51職種平均、マイナス1.5%
　
17 3月28日 脇議員、私案を提示地域貢献にポイント制 第三者による企業評価を
　
18 3月28日 国交省 総合評価方式 活用検討委が運用改善案 技術難易度によるタイプ選定へ
　
19 3月26日 公取委、経産省 不公正取引の取り締まり 協力体制を構築
　
20 3月25日 東北整備局、宮城・岩手県 保証会社契約予約が57％ 入札ボンド適用工事の執行状況
　
21 3月21日 国交省　立入調査に機動性 整備局長判断 業法規則の改正基準
　
22 3月17日 関東地整、工事書類の簡素化 提出書類を大幅削減 月内に手引、08年度から実施
　
23 3月17日 国交省・品確部会 ＣＭフィー考え方提示
　
24 3月17日 ＜閑話＞郷原信郎さん 公正な競争の基盤つくる
　
25 3月14日 開発局、総合評価実施状況 工事成績が価格より高得点 逆転は4.3%の57件
　
26 4月23日 北陸地整 「標準II型」は56点加算 Ｉ型40～60点、簡易型36点
　
27 4月17日 国交省、09年2月めどに策定 公共工事の調査・設計コンサル業務 総合評価導入へ指針
　
28 4月９日 国交省 港湾新資格で優遇策検討 総合評価・経審加点対象へ
　
29 4月９日 国交省 自治体への波及見込む 低入調査基準モデル改正
　
30 4月２日 中部地整 標準型I ・n型を新設 一部工事に独自の｢地域型｣
　
31 3月31日 国交省 低入調査基準価格引き上げ 来月から直轄工事で適用一般管理費計上など算定
　
32 3月31日 国交省 前川技術調査課長 施工体制確認型・運用を改善
　
33 3月27日 新潟県 新たに加算式総合評価試行
　
34 3月27日 愛知県 失格判断基準 最低制限価格 4月から試行 一般建築へ新たに導入
　
35 3月26日 国交省 共同住宅新築 一括下請けを禁止 元請け責任明確化
　
36 3月26日 国交省 総合評価 結果公表方法を統一 整備局ＨＰで明瞭に
　
37 3月26日 島根県 失格基準引き上げ 低価格入札への対応強化 業務でも基準価格設定
　
38 3月25日 国交省 総合評価 専門工事審査型を本格実施 ＣＭ導入ヘデータ蓄積も
　
39 3月21日 東京労働局 新年度から 1.9億未満工事対象 着工前の安全管理徹底 現場代理人に集団指導
　
40 3月19日 近畿地方整備局 総合評価適用基準見直しへ 標準型Ⅰ、Ⅱ、簡易型に
　
41 3月19日 島根県 総合評価 評価項目に施工能力点 低入基準価格の算定見直しも
　
42 3月14日 東北整備局08年度総合評価対象工事 施工体制確認型を拡大 全発注案件の4割で試行
　


　
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