新聞記事2008年5月掲載分

01 5月26日 国交省 200年住宅 認定基準案で要件設定 共住は75m2以上
 
02 5月24日 神奈川、湘南生コン協組 契約、1年単位に 変更、ゼネコンと交渉
 
03 5月24日 <道路予算無駄は減るか(E)> 甘い公益法人改革 既得権残り効果未知数
 
04 5月23日 <道路予算無駄は減るか@> 需要推計の「水増し」 中立・透明性の向上急務
 
05 5月23日 国交省 単品スライド適用は限定的 各団体期待も条件厳しく
 
06 5月22日 長野県 新客観点数加点内容改正 合併を評価項目に
 
07 5月21日 07年度実質率93% 中部整備局の総合評価
 
08 5月21日 四国整備局管内 総合評価の導入進む 07年度 半数の47市町村が実施
 
09 5月21日 開発局の低価格入札 発生率は0.1ポイント減の2.7% ダンピング対策道地方協報告
 
10 5月20日 <所論諸論> PFI 根拠無い削減率の排除を
 
11 5月19日 国交省 07年度総合評価 目標1万件達成 8整備局 逆転落札は2割
 
12 5月19日 国交、総務、財務省 総合評価の導入拡大を 全自治体に改善要請
 
13 5月19日 国交省 全直轄で設計変更円滑化 7月メドに手引全面適用 企業努力応え片務性解消
 
14 5月16日 自民党・金子部会長 疲弊する地方建設業対策 地域貢献評価の検討を
 
15 5月16日 <社説> 独禁法改正案 厳罰化は国際的な流れだ
 
16 5月15日 国交省 建設業許可 3年連続減50.7万業者 供給力調整マクロ的に進む
 
17 5月14日 国交省 建築士受験資格見直し 大学院の実務経験要件 インターンシップ必須
 
18 5月14日 整備局 全国初、官民協働で近く策定 土木工事に設計変更指針
 
19 5月14日 政府 道路財源 一般財源化を閣議決定 税使途、新中計を本格検討
 
20 5月13日 土工協・葉山会長 整備局と薮見交換で見解 「土木受難」認識を発注者責任に言及
 
21 5月13日 土工協 低入価格引き上げ要望 茨城、埼玉は前向き姿勢
 
22 5月13日 関東地整、工事書類の簡素化 提出書類を大幅削減 月内に手引、08年度から実施
 
23 5月9日 国交省 構造物の維持補修 債務負担で複数年契約 設備投資、技術開発促す
 
24 5月9日 国交省 共同住宅丸投げ禁止 夏にも運用指針 適用対象を明確化
 
25 5月8日 国交省 安全確保へ政策転換 気候変動に伴う大水害
 
26 5月7日 国交省 財務省と包括協議まとまる コンサルで総合評価
 
27 5月2日 仙台市の07年度契約 調査基準価格未満は78件 平均落札率80.1%
 
28 5月2日 福島県の07年度契約 落札率は7.9ポイント低下 一般入札拡大が影響
 
29 5月2日 国交省 入札14%800件成立せず 談合決別後、ジワリ増加
 
30 4月30日 国交省 建築士制度見直し 定期講習3年に一度 工事指導監督も実務経験に
 
31 4月30日 国交省 「4号特例」見直し 図書の一部提出、審査へ
 
32 4月28日 国交省6月改定 法令順守指針 短工期強要排除を明記 安全・品質面の弊害防止
 
33 4月25日 土工協他4団体 来年4月 新団体発足 合併を正式決定
 
34 4月23日 建設経済研究所 08年度の建設投資見通し 2.3%増の50兆5、700億円
 
35 5月28日 岐阜県 総合評価を拡大 1億円未満の一般競争の30%を試行
 
36 5月26日 国交省 総合評価 結果公表方法を統一 整備局HPで明瞭に
 
37 5月26日 国交省、下請けも対象に 技術・施工能力の総合評価
 
38 5月25日 国交省 空港滑走路に耐震基準 道路寸断時の空路確保
 
39 5月19日 近畿整備局 入札後に予定価格決定 本年度試行 情報漏えいの懸念払拭
 
40 5月15日 徳島県 入札契約制度改善 基準価格引き上げ 6月から適用
 
41 5月13日 都建設局 不調・不落対策 見積もり積算方式試行 再発注時に企業から徴集
 
42 5月1日 愛知県 調査基準価格と最低制限価格 算定方式を改正
 
43 5月1日 埼玉県公共調達改革推進会議 一般入札7割に拡大 低入調査など制度充実
 
44 4月30日 北海道 調査基準価格など見直し
 
45 4月25日 和歌山県が公共調達制度改革 最低制限・調査基準価格 事後公表、変動型に
 
46 4月25日 関東整備局 電子納品手引き案を改訂 紙との二重提出禁止徹底


 
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