新聞記事2007年9月掲載分

01 地方自民「公共事業を」都道府県連アンケート32道県、新総裁に要望福田・麻生氏主張とズレ
 
02 土工協会長業界の展望語る国内減り海外に軸足統廃合、経費削減に効果
 
03 石井土木学会会長公共投資削減に警鐘河川、道路調査し議論喚起
 
04 自治体の一般競争拡大ダンピング対策が急務地方業者の倒産相次ぐ
 
05 政府諮問会議地域活性化へ新戦略生産性向上公共投資農業改革企業再生
 
06 国交省調査港湾地区の橋梁定期点検2割未満自治体に緊急実施要請へ
 
07  <公共調達を考える海外の動きから>米国の道路部局で行われた設計・施エプロジェクトの戦略実験
 
08 技術・環境意識向上7年で面積10倍屋上緑化事業ゼネコン花火
 
09 <点検08年度概算要求D国交省>地域活性化への早道公共事業、強気崩さず
 
10 土工協葉山会長公の場での議論評価常設委見直しへ方向性
 
11 国交省工事の平均落札率88.9% 7月は再びダウン
 
12 関東地方整備局初のBCP地震防災訓練本局、55事務所が有効性検証
 
13 <建設論評>労働者確保競争の始まり
 
14 <ゼミナール日本の財政B>公共投資バブル期以前の水準に減少
 
15 <所論諸論>公正取引委員会は二本差だった
 
16 国交省他すみ分け把握へ入契調査県建審の活用状況も
 
17 日建協、国交省技術調査課と意見交換公共工事から無報酬業務解消
 
18 増田総務相に聞く公共工事増やさず産業振興で格差是正
 
19 <建設論評>減災は地域の自立性向上から
 
20 建設業上位100社土木完工高5年で2割減
 
21 ゼネコン各社BCP取り組み拡大防災週間に実践的訓練を実施
 
22 <建設業はいま>人材確保は産業間競争へ
 
23 国交省08年度予算概算要求公共事業費21%増の6.5兆円
 
24 国交省概算要求空港・港湾拡充急ぐ羽田に1、248億円アジア各国に対抗
 
25 <建設論評>甲乙は本当に対等か
 
26 建設経済研究所維持管理でICタグ利用3次元CADとの連携を
 
27 内閣府規模別にPFI二極化社債の資金調達は難しく
 
28 <時評私評>画期的な「建設業法令遵守ガイドライン」を生かすために
 
29 <建設論評>公益法人の改革に向けた一つの試み
 
30 国交省無電柱化など推進中計骨子案を公表
 
31 日建連独禁法改正WGで対応検討二重処罰解消など要望
 
32 <クローズアップ>英国P円の現状契約済み700件以上の実績
 
33 建設3団体人材確保・育成対策に本腰
 
34 経産省温室効果ガス半減目指し革新技術計画へ有識者会議
 
35 国交省土木にCM本格導入専門工事業者審査型の総合評価責務と対価を明確化
 
36 国交省地震時のドア開閉不能回避年度末に耐震基準指針
 
37 首都高速道路今年度竣工から適用工事成績40点未満で2年
 
38 国交省ユニットプライス積算維持修繕工事にも適用来年度試行ヘデータ収集
 
39 関東地方整備局事務所に本格運用通知変更審査会と3者会議
 
40 国交省河川管理計画策定を推進都道府県に優遇措置
 
41 環境、国交省建設リサイクル法見直し着手品目、対象工事拡大を検討
 
42 国交省新型下水道PFIを後押し汚泥エネルギー商品化新制度創設し間接補助へ
 
43 国交省罰則強化策発表営業停止2〜4倍に指名停止最長36ヵ月
 
44 経産省方針省エネ規制企業ごと適用小規模事業含め計画義務化
 
45 国交省中古市場整備で支援策住宅長寿化へ税優遇
 
46 国交省本年度出来高部分払い港湾・空港工事にも導入
 
47 企業会計基準委工事進行基準を原則義務化
 
48 国交省マンション建替促進へ具体化検討「円滑法」見直し視野
 
49 国交省港湾施設維持管理計画書作成へ改良・更新コストを抑制
 


 
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