新聞記事2007年7月掲載分

01 国交省37社に監督処分・行政指導施工Gメン立入調査結果
 
02 全国知事会調べ一般競争導入1、000万円以上わずか7団体入札ボンドは8団体
 
03 国交省経審改正企業集団評価で新制度技術者出向結論先送り
 
04 国交省経審改正案中建審部会が了承グループ評価地方業者に配慮
 
05 商エリサーチ5月建設業倒産約2年ぶりに350件超す
 
06 国交省07年度建設投資見通し前年度並みの52兆3、400億円4年連続増の民間が下支え
 
07 公取委ゼネコン数社に不当廉売警告へ
 
08 国交省京都議定書目標達成計画で方向性建築省エネ対策の対象拡大
 
09 国交省新技術初期段階から積極適用導入リスク分担、実証の場に知的財産応じて発注多様化
 
10 <所論諸論>土木設計の光と影
 
11 <建設論評>土木技術者へのエール
 
12 独禁法見直し案談合課徴金引き上げ主導企業さらに加算
 
13 <百黙一言>談合「自主申告」制度一枚のファックス[最強]崩す
 
14 構造計算二重チェック目前戸惑う建築関係者判定員、大都市に集中厳正審査で「手間三倍」
 
15 <建設論評>重層下請の再評価
 
16 自民独禁調公共調達改善へWG設置土工協らに法改正でヒアリング
 
17 国交省総合評価委にマネジ部会20日初会合改善・普及策など検討
 
18 <時評私評>国土形成には「田舎切り捨て」から「田舎優遇政策」への転換を
 
19 国交省詳細設計付、CM方式を議論来月6日に品質確保部会
 
20 関東地方整備局・群馬建協ダンピング防止対策要望総合評価制度と併存はおかしい
 
21 経済財政諮問会議骨太方針で素案公共事業削減数値盛らず
 
22 国交省基幹技能者の経審加点評価全職種・団体が名乗り09年度一斉スタート
 
23 国交省違法行為100件超える″駆け込み″確定的は1割程度
 
24 脱談合で競争激化…業者尻込み公共工事の入札不調多発
 
25 国交省ICTで現場の生産性向上効率・高度化を重視
 
26 冬柴国土交通相「予定価格の85%切る落札はダンピング」
 
27 脇議員・参院国交委「予定価格の在り方と落札率重視を問題視」
 
28 東日本高速道路入札ボンド入札前価格交渉を公告第三者による経営力の判断が目的
 
29 <建設論評>公共工事は悪なのか
 
30 国交省CM導入効果検証自治体からモデル公募協議会設け普及へ
 
31 公取委抽出企業を重点調査不当廉売対応来月に示す
 
32 独禁法見直し「談合主犯格」課徴金重く不当廉売も制裁
 
33 <時評私評>最高裁判決にみる地域要件の是非とみにわけ論
 
34 <建設論評>魅力ある建設業とは
 
35 <所論諸論>製造業として問題を抱える建設企業
 
36 06年度は218件試行 工事、業務とも4割「逆転」 長野県の総合評価
 
37 913件で総合評価採用 標準型の35%で逆転現象 中部整備局06年度状況
 
38 東京都省エネ東京仕様を策定建築物高断熱に重点
 
39 千葉県10月から一般入札全業種5、000万以上に総合評価対象も同額拡大
 
40 都下水道局工事統合支援システム構築へ計画から維持管理まで各段階の情報共有化
 
41 国交省CM方式でモデルプロ 自治体の入札改革を支援
 
42 北海道開発局入契事務執行方針一般競争5、000万円以上に入札ボンド適用は12件
 
43 秋田県東北整備局に方針示す総合評価108件に適用
 
44 関東整備局簡易型は20または30点が満点選択可能な多段階時の配点基準
 
45 農水省水路補修積算基準設置ヘストックの増加に対応2〜3年後導入を想定
 
46 千葉市来月公告から特重調査1億以上工事対象
 
47 新潟県低入対策直工費などに失格基準同種工事の実績緩和も
 
48 農水省入札ボンド2億円以上で試行運用方針を通知
 
49 国交省・企業評価専門部会発注標準を見直し技術力加味の4例示す
 
50 中部地方整備局総合評価方式を拡大ほぼ全工事に適用
 
51 国交省施エプロセス検査を円滑化工種別チェック基準作成
 
52 国交省発注工事の低価格調査緊急対策後に庖、減入札ボンド拡大本年度200イ牛以上に導入
 
53 関東整備局審査委07年度総合評価運用方針案を了承適用領域明確化、定性評価を細分化
 
54 群馬県超簡易型60件を試行イ西格以外12点に設定
 
55 広島市公共工事の入札・契約制度の改善内容公表250万以上を一般入札


 
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