新聞記事2008年3月掲載分

01 3月12日 国交省取りまとめ 自治体のダンピング対策 11県4市最低制限価格引き上げ
 
02 3月7日 国交省調べ 自治体の技術系職員 10人以下 3割占める
 
03 3月6日 <政界なんでもランキング>高規格幹線道の整備率 切実さの違い浮き彫り
 
04 3月6日 <永田町インサイド> 政府ビジョン懇、 月内にも中間報告 道州制論議行きつ戻りつ
 
05 3月6日 葉山土工協会長 高騰資材対応へ団体も 単品スライド実現に言及
 
06 3月6日 土木4団体 統合基本方針を承認 合同理事会 葉山体制の継続内定
 
07 3月5日 <建設論評>独禁法改正案その問題点
 
08 3月5日 監理技術者等制度 ゼネコン側に「緩和措置」の声 技術者不足の現状反映を
 
09 3月5日 国交省06年度工事 1割強が不落・不調 新年度から一部要件緩和
 
10 3月5日 国交省 ボンド発行会社に調査 ダンピング判断困難 損保は技術ノウハウなし
 
11 3月4日 衆院予算委で福田首相 低価格入札は重要課題 閣僚参加の場で議論も
 
12 3月3日 国交省 請負だけは限界 多角化で収益向上を
 
13 3月3日 全建総連 自民調査会ゼ主張 入札制度に問題あり 事前公表、労務単価、−人親方
 
14 3月3日 CM協 CMスクール4月開校 体系的な実務教育提供
 
15 3月3日 国交省 1月建着 新設住宅5.7%減8万6,971戸 改正法影響「混乱薄れた」
 
16 3月2日 政府懇談会中間報告案 道州制移行18年までに 区割りは4案併記
 
17 2月28日 自民党品確議連総会 画期的な案 政府に要請 地元の疲弊打開の声相次ぐ
 
18 2月28日 <NewsEdge> 公共工事「揺り戻し」 落札率じわり上昇 ゼネコン「下限」底上げ要求
 
19 2月27日 国交省が工事成績評定改定案 技術提案履行に枠外加点 来月検査分から200件仮評定
 
20 2月27日 国交省 低価格受注ヒアリング 動機は実績確保 事前公表、工期設定が影響
 
21 2月27日 広島県建設工業協会連合会と合併へ 基盤強化し構成員の利益確保
 
22 2月27日 公益法人改革 近く認定運用指針案 人件費はあん分計上 事業比率も明示
 
23 2月25日 国交、農水省 予防保全型指針を採用 海岸保全施設の維持管理
 
24 2月25日 大建協総会 奥村体制がスタート 「建設業の発展に全力尽くす」
 
25 2月25日 厚労省14年メド 水道、耐震化率100%に 設備更新時に義務化
 
26 2月25日 47都道府県予算案出そろう 一般会計7年連続で減少 普建費 減少幅は縮小
 
27 2月22日 国交省 入札ボンド 導入効果 期待通り 与信枠考慮し案件選別
 
28 2月22日 <建設論評>談合とカルテルの差
 
29 2月20日 <改正案の背景〜その影響独禁法>制裁強化先行に混乱の可能性
 
30 2月20日 <建設論評> 請負契約を見直そう
 
31 3月11日 秋田県 総合評価 来月から加算方式 技術評価点を嵩上げ
 
32 3月11日 福島県低入調査に失格基準
 
33 3月11日 高知市 入札・契約制度改正 最低制限価格は事後公表
 
34 3月6日 国交省応札後に予定価格積算 近畿整備局で試行
 
35 3月6日 新潟県 最低制限価格数値的失格基準 引き上げ検討 地元の受注機会拡大も推進
 
36 3月6日 大分県 4,000万円以上は一般競争 最低制限価格引き上げ
 
37 3月5日 防衛省 来年度から原則総合評価へ 指名停止等にマイナス評価
 
38 3月5日 熊本県 最低制限価格に変動制 低入札調査で失格基準
 
39 3月4日 国交省 主観点数に新算定式 難易度評価で具体手法
 
40 3月4日 公正取引委員会 独禁法改正案課徴金 優越的地位乱用は1% 不当廉売 排除措置命令が前提
 
41 2月29日 国交省 施工体制確認型総合評価方式 08年度から対象拡大
 
42 2月21日 国交省 競争参加資格審査で新算定式 平均点以上の自治体工事も評価
 
43 2月21日 労政審安衛分科会第11次労災防止計画案を了承 低層住宅に足場先行工法普及
 
44 2月20日 福島県 入札監視委 指名競争試行を容認 期間1年土木、農水部の300件
 
45 2月20日 石川県 談合防止強化策 違約金を全国最高30%に引き上げ 3月から適用開始
 
46 2月19日 岩手県 入札制度改革案 総合評価、加算方式に統一 ボンド対象工事も拡大
 
47 2月19日 政府、週内決定ヘ セーフティーネット保証延長 年度末控え中小企業に追加支援策
 


 
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